沖縄市議会 2022-12-06 12月06日－01号
令和4年12月6日 沖縄市長 桑江朝千夫（提案理由） 地方税法等の一部改正に伴い、条例を改正する必要があるため、この案を提出する。 改正内容の説明につきましては、主な改正部分に絞って概要で御説明申し上げます。 それでは2ページをお願いいたします。沖縄市税条例等の一部を改正する条例でございます。 まず、第1条の改正について説明いたします。
令和4年12月6日 沖縄市長 桑江朝千夫（提案理由） 地方税法等の一部改正に伴い、条例を改正する必要があるため、この案を提出する。 改正内容の説明につきましては、主な改正部分に絞って概要で御説明申し上げます。 それでは2ページをお願いいたします。沖縄市税条例等の一部を改正する条例でございます。 まず、第1条の改正について説明いたします。
提案理由につきましては、地方税法等の一部を改正する法律等が公布をされたことに伴い、条例の一部を改正する必要があるためとなっております。 初めに、令和４年度税制改正に伴う宜野湾市税条例の主な改正内容と経緯でございますけれども、資料１を御参照いただければと思います。
今回の改正は、地方税法等の一部改正により、子育て世帯の経済的負担軽減、併せて項番号追加等による関係条文の整理及びその他所要の整備を行うものとなっております。 第３条の見出し、国民健康保険の被保険者に係る所得割額、同じく第４条、資産割額、第５条、被保険者均等割額、第５条の２、世帯別平等割額の前に基礎課税額の文言が追加となります。下段から２行目、第23条の後に第１項の追加。
本条例は、国による地方税法等の一部改正に伴い、令和３年３月31日付で専決処分をし、第４回議会定例会において報告、承認を頂きましたが、附則の改正に不備がありましたので、本案を提出しております。 なお、条例は公布の日から施行し、追加した附則第26条第２項の規定は令和３年４月１日から適用することとなっております。 12ページが改め文となっております。次の13ページが新旧対照表となっております。
改正の主な内容として、地方税法等の一部を改正する法律、地方税法施行令等の一部を改正する政令、地方税法施行規則の一部を改正する省令がそれぞれ施行されることに伴い、個人住民税において、外国居住親族の取扱い、寄附金制度の範囲の見直し及び医療費控除の特例期間の延長、たばこ税においては、平成３０年度からの段階的な税率の引上げや加熱式たばこに関わる課税方式の段階的な見直し等である。
本案件は、地方税法等の一部を改正する法律（令和３年法律第26号）等が施行されたことに伴い本条例を改正する必要があるため、議会の議決を求める案件でございます。 条例の改正内容等、詳細につきましては担当課長から説明いたしますので、御審議の上、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（石川幹也） 石山村民生活課長。
提案理由につきましては、地方税法等の一部を改正する法律等が公布されたことに伴い、宜野湾市税条例の一部を改正する必要があるためでございます。 初めに、令和３年度税制改正に伴う本市税条例の主な改正内容でございますけれども、資料１のほうをお願いいたします。
地方税法等の一部を改正する法律中、令和４年１月１日に施行される改正箇所について、宮古島市税条例についても同様に改正する必要があるため、本案を提出します。 議案第78号、宮古島市固定資産税の課税免除の特例に関する条例の一部改正について。
令和2年4月30日に公布、施行された地方税法等の一部を改正する法律により創設された徴収猶予の特例措置については、申請期限である令和3年2月1日をもって終了いたしました。これは、令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する地方税を対象とした新型コロナウイルス感染症の影響等により、納税が困難になった方に対する徴収猶予制度でございます。
本条例の大部分は、令和３年３月31日付で公布された地方税法等の一部を改正する法律の改正に併せて改正するものであります。令和３年４月１日付での施行の内容が多く含まれるため、３月31日付で専決処分とさせていただきましたので、御理解を賜りますよう、お願い申し上げます。 よって、本改正に関しましては、例年同様に、国・県から示された準則に沿って、本村の税条例に関係・関連するものを改正するものであります。
さらに、１年では納付できない場合につきましては、同じく地方税法等の規定にのっとり、納入することができないやむを得ない理由があると認めるときは、既に徴収の猶予をした期間と合わせて２年を超えない範囲で猶予期間の延長を認めているところでございます。 ○上地安之議長 宮城力議員。 ◆８番（宮城力議員） 御答弁ありがとうございます。
地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、個人所得課税の見直しを踏まえた国民健康保険税の軽減判定基準の見直しを行うには条例を改正する必要があるため、本案を提出します。 議案第27号、宮古島市勤労者体育センター条例の廃止について。宮古島市勤労者体育センターの管理運営を宮古島市都市公園条例に移行することに伴い、条例を廃止する必要があるため、本案を提出します。
提案理由といたしましては、地方税法等の一部を改正する法律等の施行に伴い、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例の創設、基準所得の見直し及び保険料率算定に係る合計所得金額の特例を設けるため、条例の一部を改正する必要があるためでございます。 まず、今回の改正の趣旨、内容につきまして、資料に沿って御説明申し上げます。まず、１番目の改正の趣旨でございます。
本案は、地方税法等の一部を改正する法律が令和２年３月31日に公布されたことに伴い、延滞金に関する用語の改正があったことから、条例の一部を改正するものであります。審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しております。 議案第107号 糸満市火災予防条例の一部を改正する条例について。
令和元年度宜野湾市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について （福祉教育常任委員長報告） 日程第６ 議案第７７号 宜野湾市職員の育児休業等に関する条例及び宜野湾市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について （総務常任委員長報告） 日程第７ 議案第７８号 宜野湾市職員定数条例の一部を改正する条例について （総務常任委員長報告） 日程第８ 議案第７９号 地方税法等
議会事務局長 長 嶺 斉 副主幹兼 兼 城 智 治 議事係長 議事課長 新 垣 哲 調査広報係主事 長 嶺 由 樹 副主幹兼 金 城 彰 悟 議事係主任主事 伊 波 信 也 調査広報係長議事日程第10号 第１．会議録署名議員の指名 第２．議案第98号 うるま市浜比嘉島地域交流拠点施設条例 第３．議案第99号 地方税法等
議員間討議においては、地方税法等の一部改正に伴う条例改正で、国保加入者に不利益が生じないようにするものである。特別会計にも影響は出ないということで異議はないが、国保の財政運営については課題があると感じるとの意見でありました。 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第７４号・南城市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について。
今回の条例改正は税外収入における督促手数料や延滞金の額は、地方税の場合と同一とすることが適当というふうにされていることから、今般、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴いまして、地方税法と同一の用語を使用する規定を整備するというふうな改正内容となっております。 12ページの改正条例案の第１条の新旧対照表を御覧いただきたいと思います。
◎市長（山川仁） 議案第71号 督促手数料及び延滞金徴収条例及び豊見城市後期高齢者医療に関する条例の一部改正につきましては、地方税法等の一部を改正する法律及び所得税法等の一部を改正する法律の公布に伴い、所要の改正を行うものであります。 なお、詳しい内容等につきましては、総務企画部長に説明をさせますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。